トランプ大統領による、アメリカでのTikTokの使用禁止宣言、使用を継続する場合は米企業に売却するよう命じていた件で、オラクルとの提携でどうやら決着がついたようです。
TikTokの買収については、今回勝利したオラクル以外にもマイクロソフトやウォルマートも手を挙げていました。
TikTokの事業売却にいたるまでの経緯
そもそも、動画系SNSで圧倒的に成功を収めているTikTokをなぜ売却しないといけなかったのでしょうか？
アメリカ・トランプ大統領によるTikTok使用禁止宣言
売却のきっかけは、トランプ大統領による TikTokの使用禁止宣言がきっかけです。
では、なぜトランプ大統領はTikTokを禁止しようとしているのでしょうか？
禁止の理由は色々ありますが、一番の理由はTikTokを使用するユーザーの個人情報が中国に流れているのでは？ということを懸念し、禁止しようとする動きになっているということです。
アメリカでのTikTokユーザーは約1億人とも言われており、もし本当に中国側に情報が流れているとしたらそれは一大事です。
日本はアメリカの同盟国ですから、もしアメリカでの使用が禁止になったら足並みを揃える必要が出てきます。
事実、自民党「ルール形成戦略議員連盟」は、TikTokだけでなく中国製アプリの利用制限を9月にも政府に提出する方針を固めています。
TikTokは本当に危険なアプリなのか？
TikTokを規制排除しようとしている国は、実はアメリカ・日本だけではありません。
インドや香港ではすでに使用が禁止されており、オーストラリアでも規制を検討中です。
実際に危険かどうかは、はっきりしたことは分かっていませんが、これだけの国が何らかの対応を考えているアプリというのは紛れもない事実です。
TikTokを規制しないためにも米企業への売却が必要
TikTokを提供している中国企業・バイトダンスにしてみたら、この規制の流れはたまったものじゃありません。
そこで、トランプ大統領は、アプリの使用を続けたければ米企業にTikTokを売却するように命じました。
その売却期限が2020年9月15日です。
これがTikTok売却までの一連の流れです。
マイクロソフトとの提携はバイトダンスが拒否、オラクルと提携
TikTokの買収にはマイクロソフトがいの一番に手を挙げて、交渉を行なっていたが、どうやらバイトダンス側がそれを拒否。
代わりに、オラクルと提携をすることで合意したようです。
しかし、「提携」と報道されているので、完全に売却するわけではなさそうです。米政府はTikTokのアルゴリズムに危機感を抱いているので、今回の提携でアプリの使用が許可されるのかは今の所不明です。
まとめ
TikTokの一連の騒動について簡単にまとめました。
TikTokを利用しているユーザー数を考えると、禁止された時の社会的ショックはかなり大きくなることが予想されます。
売却締結期限が明日9月15日なので、すぐに続報が出ると思うので、続報がで次第記事にしたいと思います。